藤枝市議会 2020-11-24 令和２年藤枝市議会定例会１１月定例月議会－11月24日-01号
初めに、「落札した芹澤微生物研究所以外に減容化処理装置の製造業者はあるのか。」という質疑があり、これに対して、「農林水産省のホームページによると、芹澤微生物研究所と北海道の製造業者の２者のみである。」という答弁がありました。 次に、「臭気対策について伺う。」という質疑があり、これに対して、「視察した伊豆市のイズシカ問屋では、投入量が不適切だったため、多少の臭気が発生していた。
初めに、「落札した芹澤微生物研究所以外に減容化処理装置の製造業者はあるのか。」という質疑があり、これに対して、「農林水産省のホームページによると、芹澤微生物研究所と北海道の製造業者の２者のみである。」という答弁がありました。 次に、「臭気対策について伺う。」という質疑があり、これに対して、「視察した伊豆市のイズシカ問屋では、投入量が不適切だったため、多少の臭気が発生していた。
現在使用している自動交付機は更新後６年経過しており、委託業者からはセキュリティー上の脆弱性を指摘されている上、現在設置している機種の生産は終了しており、製造業者からの部品供給も終了していると聞いております。 また、機器を更新した場合でも後継機種の開発はされず、かつ、保守期間は令和７年度までであり、長期間の運用は困難であることから、運用終了はやむを得ないことと考えます。
233 ◯大村産業政策課長 この事業は、市内の食品製造業者、あるいは食品の卸業者が、新しい生活様式に即したオンラインによる商談会とか営業活動をすることに必要なノウハウを支援するといったものです。
このための施策としては、緊急事態宣言等により停滞した経済活動を立て直すため、製造業者が展示会出展などの販路拡大を行う際の助成による経営基盤の強化や、商店街や商業者グループなどが新しい生活様式に沿ったイベントの実施やクーポン券を発行する際の助成を行うことによる市内での消費の拡大を図ってきたところです。
先ほどの経済局長の御答弁では、オンライン相談の支援のほか、海外展開支援事業においても圏域内の食品製造業者の間接輸出を支援するため、海外販路を持つ商社とのオンライン商談会の開催など、個別支援を行っていただくということでありました。人との接触機会が減る中、電子商取引は今後も加速するものと思います。また、清水港を抱える本市においては、海外取引のチャンスも十分にあると考えます。
33 ◯塩澤財産管理課長 今回入札された業者についてですが、この救助工作車の入札には製造業者や代理店から５社の参加がありました。
また、企業誘致の推進といたしましては、小笠山工業団地につきましては３社からの進出の申し出がありましたことから、南側区域約７ヘクタールにおきましては、市内製造業者と木質バイオマス発電事業者の立地に向け、造成工事に着手できるよう進めてまいります。北側区域約８ヘクタールにおきましては、開発協定に基づいて、市内建設業者が企業誘致と造成を行うとともに、発生土を防潮堤整備事業にも活用してまいります。
それから、あわせて市内製造業者というものについて、事業拡張で進出するのか、ＢＣＰ、水害も含めて、いわゆる津波等のおそれを含めてこちらに来るのか。事業拡張なのか、それともただの移転なのか、それを二つ目。 それから、三つ目は、北側がＤ、Ｅ区画のうち、塚本建設がやっていただくということ。
現在、市議会で設置をしていただいております、ごみ減量化特別委員会におきましても、事業系ごみの削減の必要性についても議論がなされていると、かような状況でございますことから、市内の飲食店あるいは食品製造業者などの事業者に対しまして、ごみの減量化とあわせて、食品ロスの削減に対する協力依頼をするなど、袋井市独自の施策も展開しながら、食品ロス削減を推進してまいります。
それで平成29年度は委員から御説明があったとおり、市内の有数の製造業者の連結、親法人の変更に伴う確定申告によって一時的に多額の法人市民税が納税されたという経過があります。それに加えまして、資本金等の金額が１億円を超える法人の納税義務者が平成29年度については８者ふえたというのも一つの要因ではないかと思います。
今後も法律に基づき、本年度内に策定予定の国の基本方針とか、あるいは県等の動向を踏まえつつ、引き続き県のキャンペーンと連携を継続しながら、市民への啓発に努めることに加えまして、市内の飲食店あるいは食品製造業者などを訪問しまして、ごみの削減とあわせて食品ロス削減への協力を直接依頼するなど、袋井市独自の施策も展開し、食品ロスの削減を推進してまいりたいと存じます。
御質問の当町におけるプラスチックごみの処理の現状につきましては、容器包装リサイクル協会と契約し、国内での食品系・家庭系のプラスチック製容器包装による処理は、平成30年度実績で、年間、約910トンのプラスチックを処理し、硬質プラスチックは約47トンを一般プラスチック製造業者へ売却するという、２つの処分方法により処理を行っております。
昨年、視察をした出雲市では、平成25年度から「みんなでつくる出雲の森事業」を行って、66人の市民が参加をして、放置された森林の間伐などを行って、間伐材をチップ製造業者に売る。チップ製造業者は県内のバイオマス発電所にチップを供給して、みんなの森参加者は最後に必要な知識、技術習得のための研修を受けているという活動を出雲市ではやっていました。
それから、市内の大規模の製造業者においても、やはり今回、12月の決算だと思いますけれども、６％ほどの減、それから来年度の雇用も少なくしていくというようなところが報道されております。その辺のところも勘案してあるかどうかというところを説明をお願いしたいと思います。
静岡市地域防災計画では、食料供給計画の中で食料の供給について、学校給食センターや小中学校給食室の活用のほか、民間給食施設や食品製造業者等に協力を要請するなど、被災状況に応じて実施すると記載されているのであります。本市のおのおのの給食センターの食料供給能力は、一日当たり一万食以上を賄える施設であります。
私も幾つかの事業所を回ってきたんですけど、50人未満のところでは達成をしていないというところ、人がいなかったということ、あるいは150人ぐらいの製造業者でしたけど、ここには東京に本社があるということで、その調査の用紙は来るけど、ペナルティーだとか、そういうものはとられていないということでした。また、300人以上の電子部品の製造業では、不足している部分をペナルティーとして払っているようです。
この答弁を受け、指名競争入札へ切りかえた経緯及び今後の方針について質疑があり、当局から、平成２６年、２７年ごろから原材料費が高騰したことなどにより、ごみの指定袋の製造単価が上昇してしまった背景をもとに、県内に製造業者がない状況ではあったものの、他市町の事例を研究することで競争の原理が働く競争入札へと切りかえた状況であるとの答弁があり、さらに、毎年委託業者がかわるとごみ袋の製造期間に約３カ月かかってしまうことから
地元食材の消費単価を上げるための取り組みにつきましては、私が公約に掲げている「みんなが楽しい伊東市」の実現に向けた取り組みの一つである六次産業化による魅力ある伊東ブランドの創出に係る事業の中で、市内の漁業者や農業者、製造業者等と連携を図りながら積極的に推進しているところであります。
それ以外の製造単価につきましては、販売店さんに製造業者さんが卸すまでも全て含めた製造単価という形なものですから、それ以外のものについては、いわゆるプラスの部分があれば、その部分についてはごみの焼却、処理に関する経費に充てているというような形になります。 ただ、先ほど言いましたように、製造単価については入札ですので、毎年金額が違っていくと。
こうしたことから、中間処理業者によりますアルミ枠やガラスのリサイクル、また、設置者による長期使用や、あるいは製造業者によりますリユースなど、国のガイドラインに沿った対応により、廃棄物を極力減らすことが今後必要になってくると考えております。 次に、市独自の条例の制定についてであります。